日本の子どもの７人に一人は貧困状態

２００９年１０月の厚生労働省発表の数字によると、日本の子どもの相対的貧困率は１４．２％で、これは日本の子ども７人に一人が貧困状態にあるということになります。

また、ＯＥＣＤ資料によると、この数字は、ＯＥＣＤ諸国の中でもワースト８位であり、日本の子どもの貧困問題は、もはや限られたケースの問題ではなく、社会全体の問題として存在しているのです。

また、右の表からも明らかなように、母子世帯の子どもの貧困率が突出して高いことも明らかになっています。

堺市の調査によると、市内の生活保護世帯のうち、過去に生活保護世帯で育った経験があるのは25.1％（堺市健康福祉局07年度調査結果より）で、母子世帯では、その割合は40.6％に上ります。  

これは、貧困が親から子、子から孫へと世代間に渡って連鎖しており、「貧困の世代間連鎖」と呼ばれています。

左の図は、貧困の世代間連鎖を表した図です。

親の収入が少ないと十分な教育費を捻出することができなかったり、親が仕事で忙しく子どもに「宿題をしなさい」という暇もない場合、子どもは進学に対する意欲が湧かなくなったり、十分でない教育背景により、進学や就職に悪い影響が出てきます。そのため、将来的に低所得であったり、収入が安定しないことにつながります。その影響は、また同じように次の世代に受け継がれてしまうのです。これが、貧困の負の連鎖や世代間連鎖と呼ばれているのもです。

一度この負の連鎖に入ってしまうと、自分ではなかなか抜け出すのが難しくなっています。

欧米では長期にわたって子どもをフォローした研究が多数行われており、子ども期の貧困が何十年後の成人期の健康や所得と関係していることが報告されています。

また、現代の複雑な社会システムでは、行政や学校は子どもたち一人一人に十分な支援をすることが難しくなっています。

このような中で、我々の運営する学習会は、高校進学を目標とする学習支援により、子どもたちを貧困の連鎖から抜け出す手伝いをしています。